2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
○浅野委員 それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、未然防止というのは難しくなると思います。この辺りをどう考えているのか、大臣のコメントを最後にいただきたいと思います。
○浅野委員 それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、未然防止というのは難しくなると思います。この辺りをどう考えているのか、大臣のコメントを最後にいただきたいと思います。
一つは、追跡調査をしてもなかなか答えてもらえない方が増えたという、こういう要素は一つあるかもしれません。これ私が想像で言っていますけれども。
私の質疑の内容は、既に打たれていた、先行して打たれていたファイザーのワクチンを特例承認したときには、医療従事者などの先行接種という枠組みをつくって、健康調査をして追跡調査して、そしてその後に医療従事者の方たち、それ以外の優先接種の方たちに打ち始めたという段階を踏んでいたというふうに国民としては見えていたと思います。
人権デューデリジェンス、どういうものかということでございますけれども、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ここにも記載がありますとおり、企業が、その企業の活動とか取引関係に関しまして、人権への悪影響を特定して、予防して、軽減し、対処方法を説明すべく、人権への影響評価、調査結果への対処、そして対応の追跡調査、対処方法の周知などを実施することであるというふうに理解しております。
その後に、健康にどういう被害があったのかなかったのか、実現した後、追跡調査をきちっとする、こういうことは言えますか。
いろんな調査がこれはあるんですから、少しは追跡調査、サンプル調査、いろんな手法はあるでしょう。そういうことを議論しないまま、しないと。ここで門前払いというのは余りにもこれはおかしい、不誠実であるということで、この問題については我々の案を通すまで私たちは頑張っていきたいと思いますし、是非、与党も折り合いをつけて、修正案を含めて検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君 そうなると、その後の、入国後の追跡調査というのが大事になってくるんだというふうに思います。 その調査としては、スマートフォンアプリを活用した位置情報の確認、これ原則毎日と。ビデオ通話による状況の確認、原則毎日と。
○田村国務大臣 そもそもアメリカは公的医療保険では、メディケード、メディケアはありますけれども、基本的にはないわけで、そこで自己負担が〇％、二五％、五〇％、九五％という形で割合の保険に加入させて、受診行動やその後の健康の影響、これを三年から五年で追跡調査、評価をされたというものでありますので、要は、我が国は、そういう意味では、今般は九割給付が八割給付に変わるという話でございますので、正直申し上げて、
これ、事実関係と、あと、これまでお願いをしておりました三月二十四日の老健局深夜大宴会との因果関係も含めた追跡調査がどこまでできているのか、簡潔に御説明いただけますか。
全国の保健所の皆さん、不眠不休の大奮闘されているわけで、朝から夕刻までＰＣＲ検査の相談、入院などのあっせん、検体の搬送などに忙殺されて、夕刻から深夜にかけては感染者の追跡調査、サーベイランスなどを行っていると伺っております。
その事後調査、追跡調査はされているんでしょうか。
昨年秋に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンというんですか、スウェーデンで実施されたＨＰＶワクチンの接種の有無と浸潤性子宮頸がん発生に関する追跡調査についての論文というものが発表されまして、大変話題になりました。
神戸市の対応なども非常に知られているところでありますが、私の地元埼玉県なども、先日、日経新聞などで紹介もされておりましたが、変異株を判定する特殊なＰＣＲ検査を実施する、追跡調査をしっかりと行う、また、変異株の感染者の方受け入れる医療機関、これ確保をしている、さらには感染者の方々の退院基準を厳しくするなどしっかりと対応はしているわけでありますけど、例えば神戸市など、入院の方が非常に増えていって、近隣の
そんなに追跡調査難しいことではないので、是非これ実現していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
やはりせっかく再犯を防止するという意味でいえば、やはり保護観察期間が終わった後でもどのくらい勤められているのか、そういうことをこの協力雇用主と、あるいは先ほど大臣がおっしゃったように、保護司と協力して追跡調査をやっていくようなことがこれから必要じゃないか、もう少しデータをきちっと取ってやっていくことによって再犯を防止するということは可能じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○堀内副大臣 エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
接触確認アプリＣＯＣＯＡは、それ自体に不具合がありましたが、仮に国民の皆様が完全に実装されていれば、保健所の職員の方による感染経路、濃厚接触者の追跡調査を行う負担はかなり軽減されたと思います。また、マイナンバーと預貯金口座が完全に連動されていれば、その上で人が介することがないシステムが整っていれば、十万円の特別定額給付金も迅速に届けられたんだと思います。
そこで、離別親の追跡調査、それが必要じゃないのかということなんですけれども、それについてのお考えを、厚生労働省、法務省、それぞれお伺いいたします。
御指摘の調査でございますが、ＪＩＬＰＴが五月、八月、十二月に、同一の個人を追跡調査するというような、パネル調査と申しますが、その方法で行った調査結果でございます。したがいまして、サンプルでございますが、昨年の四月一日の時点におきまして民間企業の雇用者あるいはフリーランスであった人、これに限定しての調査であるということでございます。
この特別調査では、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決が確定した者を対象といたしまして、その裁判の確定から五年以内の再犯の状況について追跡調査を行っております。
国立国際医療研究センターの研究チームが、新型コロナウイルス感染症から回復した方々に追跡調査、後遺症に焦点を当てた論文が十月に発表されました。それによると、発症から百二十日の経過時点でも依然と続く呼吸苦や倦怠感やせきなどを訴えたり、数か月後になって脱毛を経験した人がいたようです。
感染経路の追跡調査や陽性者のフォローアップなど、地域におけるコロナ対策の要となる保健所への支援を速やかに実施していただきたい。 一方で、新型コロナにより、介護、障害福祉現場における業務負担や人材不足も一層深刻さを増しました。重症化リスクの高い高齢者等に接する従事者は、感染防止対策を厳格に行いつつ、現場を懸命に支えております。